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山川建築工務店

1級建築士事務所

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日中連絡先 090-8368-3595

大阪府の補助金などについて

この大阪府の補助金などについては、大阪府のホームページなどを元に作成しました。
詳細やお問い合わせなどは、大阪府のホームページへ。

この大阪府の補助金を元に、耐震の補助などは、市が行っています。
市によっては、少し内容が違う場合もあります。

リンクは、メニューバーかページの下にあります。
リフォームや改装に使えそうな補助金もあります。

木造住宅耐震診断補助

この、補助の制度を活用して、市(茨木市や高槻市など)は、木造住宅耐震診断補助をしています。
一部の市では、ちょっと内容が違うことをしていることもあります。

主な補助要件

昭和56年5月31日以前に建築されたもの
既に居住しているか、これから居住しようとすること
市町村が定める要件に合致すること

補助上限額

4万5千円

補助率

9割

計算方法例

耐震診断費用:5万円   補助率:90%
補助額計算式:5万円×補助率90%=4.5万円
自己負担金計算式:5万円−4.5万円=5千円
(補助金4.5万円の中に、国及びの府の補助金が入っています)

木造住宅耐震改修設計補助

この、補助の制度を活用して、市(茨木市や高槻市など)は、木造住宅耐震改修設計補助をしています。
一部の市では、ちょっと内容が違うことをしていることもあります。

主な補助要件

昭和56年5月31日以前に建築されたもの

現に居住しているか、これから居住しようとすること

課税所得金額が5,070,000円未満(めやす年収910万円)であること

市町村の定める要件に合致すること

補助上限額

10万円

補助率

7割

計算方法例

耐震改修設計費用:15万円
補助額:10万円
自己負担金計算式:15万円−10万円=5万円

木造住宅耐震改修補助

この、補助の制度を活用して、市(茨木市や高槻市など)は、木造住宅耐震改修補助をしています。
一部の市では、ちょっと内容が違うことをしていることもあります。

主な補助要件

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満

改修後は、総合評点が、1.0以上

課税所得金額が5,070,000円未満(めやす年収910万円)であること

既に居住しているか、これから居住しようとするもの

市町村が定める要件に合致すること

補助上限額

40万円(所得の低い方は60万円)

補助率

定額補助

計算方法例

耐震改修(補強)費用:200万円
補助額:40万円
自己負担金計算式:200万円−40万円=160万円

(月額所得が21万4千円以下の場合)
耐震改修(補強)費用:200万円
補助額:60万円
自己負担金計算式:200万円−60万円=140万円
(補助金の中に、国及びの府の補助金が入っています)

耐震化優遇処置

1.所得税

昭和56年以前に建設された住宅に対して、平成18年4月1日から平成31年6月30日までの間に行った耐震改修工事に対して、所得税の控除を受けることができます。

控除額

耐震改修工事を行った時期により、住宅耐震改修に要した費用の額の10%(最高20万円)、
又は住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10%(最高25万円)を受けることが出来ます。

2.固定資産税

昭和56年以前に建設された住宅に対する耐震改修工事で、工事費用が50万円超の場合、耐震改修工事が完了した翌年度に限り、 120平方メートル相当部分の固定資産税の控除を受けることができます。

控除額

H25から29年に工事を行った場合:1/2に減額

※詳しくは、お住いの市町村の固定資産税の担当窓口でご確認ください。

危険なブロック塀等の除却補助制度

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震(M6.1)では、ブロック塀の倒壊が発生し、 あらためて基準を満たさないブロック塀の危険性が認識されたところです。

所有しているブロック塀等について、定期的に点検表にて安全を確認し、 危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修や除却等の対応が必要となります。

府内の複数の市町村では、危険なブロック塀等の除却等の補助制度を設けています。 補助制度を活用し、安全の確保に取り組んでください。

補助制度の有無、要件、補助上限額、補助率等は、市町村により異なります。まずは、市町村の担当窓口へご相談ください。

家具固定に対する補助制度について

吹田市と河南町では、家具転倒防止器具の取り付け工事費を一部補助しています。

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