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• 太陽光発電買い取り　来年度家庭用３３円から３５円
• 住宅版エコポイント復活の見通し、補正９３５億円
• 住宅資金の贈与税国交省非課税枠３０００万円超要望
• 住宅資金の贈与税国交省非課税枠１５００万円超要望
• パナソニック製エコキュート103万台リコール破裂の恐れ
• 太陽光発電買い取り　来年度家庭用３７円
• 住宅購入の消費増税時　購入補助の負担軽減策
• 復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の受付を終了
• 復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了へ
• 太陽光発電買い取り価格４２円
• 住宅版エコポイント再開　耐震改修、かし保険も対象に
• 住宅版エコポイント　今年度中に復活へ　耐震改修も対象
• 住宅版エコポイント、終了５ヶ月前倒し。７月３１日まで。
• バリアフリー基本構想 約４分の３「作成予定なし」
• 住宅版エコポイント 東北地方太平洋沖地震の
  被災地支援寄附（義援金)を交換商品に追加
• サッシ、３万棟で耐火不足　大手５社基準下回る
• 住宅用火災警報器の普及率全国で６３．６％
• 万博記念公園イサム・ノグチ設計の噴水5基の塗装色復元
• トステムの窓、防耐火関連の性能確認試験に不合格
• 住宅向け太陽光発電買い取り価格が４月から４２円

太陽光発電買い取り　来年度家庭用３３円から３５円

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の価格案を示した。
家庭向けの10キロワット未満の太陽光発電はパネルの値下がりを考慮し、
１キロワット時の価格を、東京、中部、関西電力管内は33円、
九州電力などほかの電力管内は35円とした。

出力10キロワット以上の太陽光発電は４月に14年度と比べ３円減の29円
７月からは、さらに２円引き下げ、２７円になる。

間伐材を利用した出力２千キロワット未満の小規模木質バイオマス発電を対象とする新たな区分を設け、バイオマスの中で最も高い40円とした。

風力や地熱、中小水力は７月以降も再生エネ事業者の利益に配慮する優遇期間を続け、14年度の価格を据え置いた。価格を維持することで普及を後押しする。

住宅版エコポイント復活の見通し、補正９３５億円

政府が９日閣議決定する平成２６年度補正予算案に、
「住宅エコポイント制度」の復活の費用として、
９３５億円を計上することが８日、分かった。

前回の住宅版エコポイントと少し違いもあるようです。
期間は、平成２８年３月３１日までのようですが、
予算がいっぱいになると締め切られます。

また、省エネや耐震性などの基準を満たした住宅を対象に、
長期固定金利型ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇幅を、
現行の０・３％から０・６％まで拡大する。
政府が必要な資金を手当てするため、補正予算に１１５０億円を盛り込む。

住宅資金の贈与税国交省非課税枠３０００万円超要望

2014/08/24

国土交通省は、住宅購入のため親や祖父母からの贈与税の非課税枠について、
最大３千万円に拡大するよう平成２７年度税制改正で要望することを決めた。

前回の記事では、１５００万円までの引き上げだったが
今回は、消費税の引き上げなどで、景気の落ち込みを防ごうと
最大３０００万円までを要望することを決めた。
非課税の金額については、耐震や省エネに配慮した住宅は２７年が３千万円、
２８年が２５００万円、２９年が２千万円と段階的に縮小する。
一般住宅は２７年が２５００万円、２８年が２千万円、２９年が１５００万円とする。

住宅資金の贈与税国交省非課税枠１５００万円超要望

2014/08/21

国土交通省は、住宅購入のため親や祖父母からの贈与税の非課税枠について、
拡大するよう平成２７年度の税制改正で要望する方針を固めた。
非課税措置は今年末に期限が切れるため、数年間延長した上で、
非課税枠を２年前の１５００万円を超える水準に引き上げるよう求める。

消費税増税の買い控えの影響や建設費の高騰の価格上昇などで、、
新設住宅着工戸数は６月まで４カ月連続で前年同月を下回っている。
非課税措置の延長・拡充で若年層の住宅取得を促し、
住宅市場の下支えにつなげたい考えだ。

非課税措置は２０歳以上で所得が２千万円以下の人が対象。
新たに購入したり、増改築したりする住宅の床面積が５０平方メートル以上、
２４０平方メートル以下といったいろんな条件がある。
現在の住宅資金の贈与税非課税枠の詳しくは、国税庁のページへ

今年は、耐震や省エネに配慮した住宅は１千万円、他は一般住宅は５００万円の
非課税枠で東日本大震災の被災者にはさらなる優遇措置がある。
２２年と２４年には最も大きい１５００万円の非課税枠が設定された。

国交省としては、消費税が１０％に再増税された場合の影響もにらみ、
住宅取得支援の大幅拡充の実現を目指す。

パナソニック製エコキュート103万台リコール破裂の恐れ

2014/07/25

パナソニックは7月25日、2003年11月〜2013年1月の間に製造した
家庭用給湯器「エコキュート」計103万台のリコールを発表した。
原因は圧縮機の腐食で、運転中に内部の部品が破損する恐れがあり、
無料で点検・部品交換する。

208機種が対象で、「National」「Panasonic」ブランドが合計98万台、
「CORONA」「ユーリッチ」ブランドが計5万台の103万台。

パナソニックによると、13年1月〜14年5月にかけ、
圧縮機が破損して、製品と周辺物が破損する事故が5件発生。
発煙・発火はなく、人的被害はなかったとしている。

対象機種品番は、ヒートポンプユニット側面や貯湯ユニット正面上部で確認できる。
詳しい品番は、パナソニックの告知ページで確認できる。

太陽光発電買い取り　来年度家庭用３７円

2014/03/08

経済産業省は７日、平成２６年度の買い取り価格の委員長案を出した。
太陽光は、家庭用（出力１０キロワット未満）が
２年連続の引き下げで３８円から３７円に
事業用の出力１０キロワット以上で３６円から３２円と２年連続で引き下げる。
まだ導入が進んでいない風力や地熱、バイオマスは価格を据え置いた。
また、新たに洋上風力発電に特化した買い取り価格を設定。
２０年間にわたり３６円で買い取る。

住宅購入の消費増税時　購入補助の負担軽減策

2013/06/27

自民、公明両党による与党は、２６日、
２０１４年４月の８％への消費増税時の負担軽減策を決めた。
住宅ローン減税を使う場合は年収５１０万円以下の人に、
現金で一括購入する場合は５０歳以上で年収６５０万円以下の人に、
それぞれ最大３０万円を給付する。
消費税率が２７年１０月に１０％に上がった際には、
ローン減税の利用者で、年収７７５万円以下を対象に最大５０万円を給付する。

２９年末まで４年間延長された住宅ローン減税は、
年間で最大４０万円を所得税や住民税から差し引く。
しかし低所得者層は、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない。
このため、低所得者向けに消費税増税に伴う負担増を給付金でカバーする。

復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の受付を終了

2012/07/04

国土交通省は、今月末が今日７月４日の午前９時に終了したと発表しました。
復興支援・住宅エコポイントは、今月末の終了から、予約申し込みが殺到して、
復興支援・住宅エコポイントのホームページの残りがあまりに早く減りました。
７月４日午前９時住宅エコポイント事務局に届いた予約申込書は有効とする。
受け付けられなかった申し込み書は、１、２週間で返却される見込みです。
早く終わったため、エコポイントが受けられない予定者が多くでる見込みです。

復興支援・住宅エコポイント
被災地以外の予約受付を7月にも終了へ

2012/06/20

国土交通省は、省エネ住宅の新築や改修でポイントがもらえる
「復興支援・住宅エコポイント」について、東日本大震災の被災地を除き、
終了期限を１０月末から７月中旬から下旬に前倒しすると発表した。
なお、被災地は従来の１０月末までをめどに予算額に達するまで受け付ける。

予算の残りは６月１５日時点で約５０７億円で
国交省は、被災地では１０万戸が１０月末までに想定されているため、
約３００億円が被災地に必要になると想定している。
このため、被災地以外は残りの２０７億円を使った時点で終了する。
１日平均３億〜４億円の申請があり、終了が近づくと申請が増えると見ているため、
あと１カ月ほどですべて使い終了する見通しだ。

太陽光発電買い取り価格４２円

2012/04/29

７月に始まる電力の固定価格買い取り制度について協議する
「調達価格等算定委員会」は２７日、買い取り条件の委員会案を決め、
枝野幸男経済産業相に提出した。
２５日に公表した委員長案を踏襲し、
太陽光発電の買い取り価格（税込み）は１キロワット時あたり４２円とした。

また経産省はこの日の委員会で、委員会案の条件では８月以降、
電気料金が１キロワット時あたり０．２〜０．４円上がるとの試算を公表した。
電力会社が買い取りにかかったコストを電気料金に上乗せするためで、
標準的な家庭では月７０〜１００円の値上がりになる。

住宅版エコポイント再開　耐震改修、かし保険も対象に

第3次補正予算案に、住宅エコポイントの再開が盛り込まれた。
再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、
被災地では30万円分、その他の地域では15万円分を付与する。
一方、省エネリフォームには、全国一律で最大30万円分を付与。
前と同じで、省エネリフォームに合わせて、
バリアフリー改修や省エネ住宅設備の設置を行う場合はポイントを加算する。
リフォームでは、ポイント発行対象が拡充されます。
リフォームかし保険に加入する場合、耐震改修の場合にもポイントを加算する。
かし保険への加入は1万円分、耐震改修の場合は15万円分のポイントを付与する。
耐震改修に関わるポイントのみ、省エネリフォームの上限30万円分とは、
別に加算されます。このため、最大で45万円分のポイントが付与される。
今回の制度では、商品交換は、全国型の商品券・プリペイドカード、
被災地以外の地域産品・商品券への交換は行わない。
ポイントの利用の半分以上を被災地産品や被災地の商品券や
被災地への義捐金・募金などに限定する。
住宅エコポイントの発行対象は、リフォームは11月21日の工事着手から。
新築は、10月21日の着工から。期限はいずれも2012年10月31日まで。

住宅版エコポイント　今年度中に復活へ　耐震改修も対象

７月末の着工分で終了した住宅版エコポイント制度について
１１年度第３次補正予算で財源を確保し、今年度中に復活させる方針。
以前の住宅版エコポイントは、省エネルギー基準を満たした住宅の
新築で３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）だったが、
今回は、ポイントを１５万ポイントに半減させる方針。
ただし東日本大震災の被災地は従来通り３０万ポイントを付与する。
改修時のポイントは、前と同じ上限３０万ポイントを維持する方針を表明。
耐震改修も対象に加える意向も示した。

住宅版エコポイント、終了５ヶ月前倒し。７月３１日まで。

住宅版エコポイントは７月３１日で終了しました。

住宅版エコポイント事業は、対象となるエコ住宅の新築及びエコリフォームの
ポイントの発行工事の対象期間を、
本年（平成２３年）１２月末までに着工・着手したものとしていましたが、
想定を上回る多くのご利用をいただいたことから、
工事の対象期間を５ヶ月短縮し、平成２３年７月末までとすることとしました。
なお、ポイントの申請期限は変更なしで、エコリフォームは、平成２４年３月３０日。
　　　　ポイントの交換期限も変更なしで、すべて、平成26年3月31日です。

注）対象期間を短縮することにより、期間中に着工、着手した工事については、
　　すべてポイントを発行できると考えていますが、ポイント申請期限までに
　　申請額が予算に達した場合は、その時点でポイント発行を終了します。

バリアフリー基本構想 約４分の３「作成予定なし」

国土交通省が、全国の市町村を対象に、
バリアフリー基本構想作成状況（平成22年3月末時点）の調査をしました。

基本構想を作成済み、あるいは今後の作成を予定しているのは、
約４分の３　440市町村（1,750市町村中）でした。

基本構想の作成予定がないのは1,310市町村（1,750市町村中）でした。

作成予定がない市町村の理由は、
１、事業の実施のための予算が不足で財源の確保が必要（約48％）
２、担当部署がないので組織内での調整が必要（約31％）
３、作成ノウハウがない。
　　（国土交通省によるプロモート活動等を希望する）（約15％）

都道府県の市別に見ると、近畿では、大阪府は、
作成済みの市町村が多いようです。茨木市や高槻市も作成済みです。
滋賀県や京都府もわりと多いようです。
和歌山県や奈良県や三重県は少ないようです。

国土交通省は、基本構想の作成を働きかけていく方針です。

（※）「バリアフリー基本構想」とはバリアフリー法
（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、
市町村は、重点整備地区（旅客施設や病院、福祉施設など高齢の方や
障害のある方などが利用する施設が集まった地区）において、
当該地区におけるバリアフリー化のための方針、
事業等を内容とする「基本構想」を作成することができる。

住宅版エコポイント 東北地方太平洋沖地震の
被災地支援寄附（義援金)を交換商品に追加

国土交通省は、２９日、東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するため、
住宅版エコポイントの交換商品に、
「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」追加しました。

寄附に交換されたポイントは、ポイント分相当額（１点＝１円換算）を、
日本赤十字社に、義援金として全額寄附します。
なお、日本赤十字社へ寄附された義援金は、全額が
義援金配分委員会（都道府県、日本赤十字社等から構成される委員会）に
送金され、その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて
被災地域へ届けられることになります。

交付期間は、日本赤十字社の義援金取扱期間（平成23年9月30日まで）
となっているので、それを踏まえて決定するようです。

地震災害におけるボランティア・ＮＰＯ活動支援に対する
代表的な公的機関を通じた寄附の実施についても現在検討中であり、
近日中に住宅版エコポイントのホームページ上でお知らせするそうです。

サッシ、３万棟で耐火不足　大手５社基準下回る

国土交通省は３月９日、ＹＫＫ　ＡＰ、新日軽、不二サッシの３社が
建築基準法に基づく国の耐火基準を満たしていない防火サッシ窓を
出荷していたことが、国土交通省の調査であきらかになった。
すでにトステム、三共立山アルミの２社が同様の指摘を受けており、
改修などの対応が必要な住宅は計約３万棟にのぼる見通しだ。
国交省は改修や相談窓口など適切なの対応を指示した。

問題があったのは、窓枠の素材が室内側は樹脂、
室外側はアルミを使った複層ガラスで、引き違いの窓。
トステムの時とメーカーは違いますが、似た商品です。

ＹＫＫは「エピソード」の商品名で平成19年10月から平成23年３月まで
に販売された物で約９５００棟分が、
新日軽と不二サッシは「アルプラクラス　Ｋ３」の商品名で、
平成17年10月から平成23年３月までに販売された物で、
新日軽が３８００棟分、不二サッシが１２０棟分が、対象です。
不二サッシは新日軽に製造を委託していたため同じ商品名です。

耐火基準の認定は、社団法人「カーテンウォール・防火開口部協会」が、
商品の性能試験を行わずに書面審査のみで大臣認定に適合している
という証明書をメーカー側に交付していたことが判明している。

建築基準法では、住宅密集地での延焼を防ぐため、２０分以上、
炎の熱に耐えてガラスが樹脂製の窓枠から外れない性能を求めている。
これに対し３社の商品は公的機関の試験で、
１３分以内にガラスが脱落しかけ、不合格となった。

すでに耐火性能の不足が発覚したトステムは１万棟分、
三協立山アルミは７千棟分が出荷され、耐火性の高い商品に交換したり、
窓の外側に防火シャッターを取り付けたりといった対策を進めている。

今後、相談窓口を設置し、適切に対応するようにするそうです。
(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターの窓口】
住まいるダイヤル
電話番号：0570-016-100（PHSやIP電話等の場合は、03-3556-5147）
相談時間：午前10時〜12時、午後１時〜５時（土日祝日を除く。）

関連記事　トステムの窓、防耐火関連の性能確認試験に不合格

住宅用火災警報器の普及率全国で６３．６％

総務省消防庁は、２月１０日、消防法の改正により設置義務化された
住宅用火災警報器の普及率について、昨年12月時点での推計した結果、
全国で６３．６％の普及率になっており、昨年の６月時点の５８．４％より
５．２％上昇したと、発表した。

総務省消防庁は、本年６月に向け、さらなる普及促進活動をすすめる。

なお、地域別の普及率も公表されており、近畿地方は、

となっています。大阪で、だいたい全国平均ぐらいですね。

住宅用火災警報器の義務化については、豆知識に載ってます。

万博記念公園イサム・ノグチ設計の噴水5基の塗装色復元

大阪府吹田市にある万博記念公園内にある、
夢の池に残る彫刻家イサム・ノグチ氏の噴水モニュメントを
万博開催時の色に戻す作業が行われている。

夢の池は改修工事中で、池全体の工事は３月末にの見込み。
夢の池は当時の万博開催の昭和４５年に作られた人工池で、
昔は、宇宙をテーマにした噴水が６種９基あったが、
現在は噴水モニュメントになって、５種６基になっている。

現在残る６基の噴水のうちステンレス製の噴水は除いて、
５基は約２０年ほど前に別の色に塗りかえられたため、
復元には、工事に携わっていた佐々木喬氏を招いて指導を仰ぎ
当時の色に戻して、万博当時を再現する。

トステムの窓、防耐火関連の性能確認試験に不合格

トステムの窓の耐火性能が、国の基準を下回っていたと発表した。
高い耐火性能が求められる都市部の戸建て住宅を中心に使われていて、
計約１万棟ぐらいで窓の改修が必要となる。

サッシ業界の「トステム」が２００３年以降に出荷した引き違いタイプの窓
「シンフォニー」でトステムの窓の中では、お値段が高めの商品です。
窓枠の素材は室内側が樹脂、室外側はアルミで、複層ガラスで
結露の発生を復層ガラスと室内の樹脂によって押さえ
また断熱性にもすぐれた商品でした。

この商品２０分間の炎の熱にガラスが割れない性能を求めているのに、
この製品を国が抜き打ち検査したところ、室外側からの火では８分５０秒、
室内側からの火では１２分１５秒でガラスが割れてしまった。

トステムは今後、無償で窓の外側に防火シャッターを設けたり、
耐火性能の高いガラス戸に交換したりして改修を進める方針だ。

国交省は２８日、他社が販売する同様の規格の商品にも
耐火性能に問題がないかを点検するよう指示した。

住宅向け太陽光発電買い取り価格が４月から４２円

平成23年度の余剰電力買取制度について、住宅用の買い取り金額は、
現在の４８円／ｋＷｈから４２円／ｋＷｈに引き下げる方針をしめした。

根拠は、導入件数の増加やシステム価格の下落傾向をうけて、
買取価格が下がっても、コスト回収期間が、
12年と同じくらいになると試算されからだそうです。
平成24年度以降も、徐々に買取価格を引き下げていく見込みだそうです。

ダブル発電（燃料電池エネファームなどの自家発電設備と併設）も、
太陽光発電のみの買取価格が変わるので、買取価格が見直されるそうです。
住宅用については、22年度が39円／ｋＷｈだったのが、
23年度からは34円／ｋＷｈ、あたりで調整される見込みだそうです。

現在の太陽光発電の補助金などは各種補助金に載ってます。

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